「空き家」を持っていると大損!?　知らぬ間に法改正…!

空き家を所有している方、固定資産税の心配をして下さい。

『空き家対策特別措置法』とは・・・
今日は『空き家』についてです。
現在、地方経済の難題の一つに、空き家の増加という問題があります。
不名誉な事に我が山梨県は17.2％と堂々の空き家率全国一位の県です。
「空き家対策特別措置法」をご存知でしょうか？
放置空き家の所有者には、更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担を背負わされる恐怖の新法だ。
昨年7月に公表された総務省の統計では、全国に存在する空き家は820万戸を突破。その中には、いわゆる廃屋になっていて、倒壊の恐れがあったり、ホームレスのたまり場になっていたりする住宅も少なくない。
そんな「危険な空き家」を減らすため、というのがこの特別措置法です。

本当に残念だけど建物を解体し空地へ！

建物を解体するメリットは所有者責任を果たせることです。
簡単に言えば、ご近所さんからのクレームがこないようにすることです。
建物の老朽化が原因で建物が倒壊し（もしくは一部が壊れ）、それが原因で第三者に損害（ケガや建物が壊れるなどの被害）を与えてしまった場合、所有者は損害賠償が請求される可能性があります。
これは民法の第717条（土地工作物責任）で明記されており、実際に損害賠償が命じられた判例もあります。何より、自分が所有する空家のせいで誰かに迷惑をかけることが無いよう、危ない建物は修繕または解体するのが所有者の責任です。

　でも困った事に解体しても・・・

山梨県の場合、空き家＝高齢化により住む人が居なくなった。
場所が良ければ、更地で所有していても良いですし、既に建て替え又は売却をされていると思います。
問題は、山梨県内でも若い人が住みたがらない田舎なんです。
都会だったら建物解体は土地を売却する際にはメリットがありますよね。
一般的には老朽化した建物が建っている土地より更地の方が高く売却することができますからね。
これは一般論で売れる土地のお話です。

でも、ここは空き家率日本一の山梨県。

きっと弊社ホームページをお読みの方の中には、『田舎すぎて売れない・・・でもこのままでは空き家対策特別措置法の特定空き家に認定されてしまう』
矛盾してます。
でもこれが山梨県の実情なんです。

建物さえ解体すれば土地を売れそうな方は解体して、不要な土地であれば売却すれば良いと思います。
そんな簡単には処理出来ないと言う方は弊社までご連絡下さい。

きっと、お力になれると思います。